『遺言』なら【弁護士法人心 四日市法律事務所】まで

遺言に関係する専門家は、様々です。

正確な法的知識に基づく遺言を作成するためには、弁護士が関与した方が望ましいでしょう。

遺言を用いて不動産の名義変更を行うことが予想される場合には、司法書士が関与した方が望ましいでしょう。

相続税の課税が予想される場合には、税理士が関与した方が望ましいでしょう。

このように、遺言には、様々な専門家が関係してきます。

こうした様々な専門家の関与を得られないと、遺言を作成したものの、遺言の内容を実現できなかったり、不利益が生じたりするおそれがあります。

たとえば、過去には、次のような事例がありました。

この事例では、複数の不動産があり、それぞれの不動産を別々の人に引き継ぐとの内容の遺言が作成されました。

この中で、相続人ではない人に、農地を遺贈するとの内容の条項が含まれていました。

相続が発生した後、上記の遺言に基づいて、農地の名義変更を行おうとして、法務局に登記申請書を提出したところ、法務局から名義変更を行うことができないという連絡がありました。

この遺言は、個別の農地を遺贈するという内容の遺言になり、特定遺贈に該当することとなるのですが、農地を相続人ではない人に特定遺贈する場合には、農業委員会の許可が必要となります。

農業委員会の許可は、農業に従事している人が農地を取得する場合等に限りなされることとなっています。

この事例では、特定遺贈を受けた人が農業に従事していなかったため、農業委員会の許可を得ることができませんでした。

このように、遺言については、どのように名義変更の手続を行うかが問題になることがあります。

こうした問題が生じない遺言を作成するためには、各専門家の連携が必要になってきます。

各専門家が協力できることの強みの１つは、この点にあると言えます。

当法人は、グループに複数の専門家が所属しており、ニーズに即して、複数の専門家が連携して、ご相談をお受けしています。

遺言につきましても、必要な場面では、専門家が連携してご相談をお受けしています。

遺言についてのご相談がありましたら、当法人までお問い合わせください。

最初に、どのような遺言を作成するかを決める必要があります。

初めての相談では、どのようなことを決めておくかについて、迷われることも多いかと思います。

遺言については、誰にどのような財産を引き継ぐか、誰にどのような割合で財産を引き継ぐかを記載することとなります。

おおまかなもので構いませんので、これらのことを決めておき、その上で相談に行った方がスムーズでしょう。

次に、遺言の文案を作成します。

遺言については、わずかな文言の違いで、名義変更ができたりできなかったりすることがあります。

このため、遺言の文案の作成については、専門家に委ねた方が良いでしょう。

専門家は、遺言に基づく相続財産の名義変更等を行うことができるかどうかを念頭に置きつつ、遺言の文案を作成します。

作成された文案について、修正すべき点がある場合は、その旨を伝えて修正してもらいます。

このような過程で、当初考えていた内容とは異なる内容の遺言の作成を希望される方も多くおられます。

このような場合には、専門家にその旨を伝えて、遺言の文案の内容を変更してもらいます。

遺言の文案を踏まえて、実際に遺言を作成します。

自筆で遺言を作成する場合は、文案どおりの内容で全文を自書し、日付、署名、押印を行います。

なお、財産目録については、現在では、自書しなくても良いこととなっていますが、財産目録の記載のあるページに署名、押印を行う必要があります。

公正証書で遺言を作成する場合は、公証役場に問い合わせ、公正証書作成の依頼を行います。

このとき、すでに作成した遺言の文案を公証役場に送付し、その文案に基づいて公正証書を作成してもらうとスムーズでしょう。

公正証書遺言を作成する場合は、遺言を作成される方の戸籍、印鑑証明書、実印が必要になりますので、これらの準備を行う必要もあります。

遺言については、様々なところで雛型が紹介されています。

ところが、単にこのような雛型を用いて遺言を作成するだけだと、思わぬ落とし穴が生じるおそれがあります。

このような場合には、遺言内容を実現することができず、遺言を作成した人の希望に反した事態になってしまいかねません。

たとえば、相続人以外の人に財産を取得させることを希望する場合には、「●●に●●を遺贈する」という遺言を作成すれば良いという話がなされることがあります。

不動産の場合ですと、「●●に●●市●●町●●番の土地を遺贈する」という記載になります。

ところが、農地の場合は、「●●に●●市●●町●●番の土地を遺贈する」という記載の遺言を作成するだけでは、相続発生後に、農地の名義変更を行うことはできません。

農地の場合は、農業委員会の許可を得なければ、相続人以外の人に対する特定遺贈の登記を行うことができないこととなっているからです。

そして、農業委員会の許可は、遺贈を受ける人が一定以上の農地を有し、農業に従事している等の条件を満たさなければ、許可がなされることはありません。

このため、遺贈を受ける人が、相続人ではなく、農業に従事していない人である場合は、特定遺贈の登記を行うことができないこととなってしまいます。

※　なお、相続人への特定遺贈については、現在では、農業委員会の許可が不要となっています。

こうした思わぬ事態を避けるためには、法的知識によって十分に裏付けられた遺言を作成しなければなりません。

弁護士が関与すればこそ、法的知識に十分に裏付けられた遺言を作成することが期待できます。

専門家が関与する遺言では、遺言執行者の指定がなされることが多いと思います。

遺言執行者が存在すると、相続人は、遺産についての管理処分権を有しないこととなり、遺言執行者は、遺言内容の実現のための行動を行うことができるようになります。

このようにすることで、遺言執行者は、着実に、遺言内容の実現に向けた行動を行うことができるようになります。

ここで注意が必要なのは、遺言執行の場面で、紛争が発生する可能性がある場合です。

法的紛争に対応できるのは、弁護士のみとされていますので、弁護士以外の専門家を遺言執行者に指定しておくと、紛争が顕在化した場合に、遺言執行者への就任を拒否されてしまう可能性があります。

たとえば、ある信託会社を遺言執行者に指定した遺言が作成された例がありました。

相続が発生した後、相続人の一部が遺言内容に納得がいかないという不満を示しました。

このことから、信託会社は、相続人間で紛争が発生しているとして、遺言執行者への就任を拒否してしまいました。

このように、相続人の一部が何らかの不満を示しただけで、遺言執行者への就任が拒否された例もあります。

この点、弁護士は、紛争を普段から取り扱っていますので、最後まで遺言執行に対処することが期待できます。

このことは、弁護士を遺言執行者に指定する場合の利点と言えるでしょう。